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法人のお客様

会社の登記手続き全般を承っております。会社の登記は原則として登記事項に変更が生じてから2週間以内に登記申請をしなければならず、登記を怠ると過料が課せられる場合があります。

会社の設立登記

起業を考えている、現在やっている個人事業を法人化したい、子会社を作りたいなど、様々なご要望にお応えします。会社設立となる「定款認証」ですが、電子定款にて作成することによって、収入印紙分の費用(4万円)を節約することが可能です。設立後のバックアップもお任せください。

会社設立の流れ

お問い合わせ・お打ち合わせ

まずはお問い合わせください。お打ち合わせにて、会社設立の動機や状況をお伺いし、設立する会社の内容をご提案させていただきます。

類似商号の調査

同一本店で同一商号の会社は登記できませんが、それ以外でも今後のトラブル防止のため、設立する会社と同じ地域で、同一・類似の商号を持つ会社が登記されていないかを調査します。

定款作成

定款を作成し、発起人の方に実印の押印をお願いします。その後、公証人による定款認証を受けます。収入印紙分の費用を節約できる電子定款認証に対応しております。

出資の履行、申請書類のご捺印

出資金を預金口座に入金して、通帳のコピーを提出していただきます。また、その他に必要な書面を作成し、役員全員の印鑑および代表者印を押していただきます。

登記申請

必要書類がそろったら、法務局へ設立登記を申請します。申請日が会社の設立日となります。

登記完了

申請後、1週間程度で登記が完了します。登記完了後も、ご要望に応じてサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

役員変更登記

役員に変更がない場合でも、任期が来るごとに選任が必要となりますので、忘れずに行いましょう。原則、取締役は2年、監査役は4年の任期があり、定款で定めることにより最長10年まで伸長することができます。平成18年施行の会社法により、株式会社であっても取締役会や監査役を設置しなくても良くなり、1人の取締役のみの会社設立が可能となっています。

会社の変更登記

会社名や目的、本店などを変更する際に必要な登記です。会社名を変える場合は、会社法や商業登記法、商標法や不正競争防止法などに注意しながら、慎重に決める必要があります。目的は、業務内容を広げたり新しい分野にチャレンジする際に行います。

解散登記・清算結了登記

会社の解散と清算手続きも承っております。お気軽にご相談ください。