費用をなるべく抑えたいのですがどうすれば良いですか？
費用はご依頼内容によって異なりますので、まずは詳しい内容をお伺いしてからとなります。目安の料金については、費用のページをご覧ください。書類集めなど、ある程度ご自身でされる場合は、費用を抑えることも可能です。
出張相談はどこまで対応していただけますか？原則として、茨城県内の出張相談に対応しています。お仕事などでお忙しい方のため、事前にご相談いただければ、夜間・休日もできる限り対応いたします。
料金はいつ、どのくらいのタイミングで支払えば良いですか？相続関係手続きや不動産登記手続き、会社関係手続きの場合、原則として業務の完了と引き換えに現金またはお振込みでお願いしております。
何を相談したら良いのかが分からないのですが……まずは、状況をお話ください。ご要望を伺ったうえで、どのような手続きが必要かをご案内させていただきます。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
公正証書遺言の作成をご希望の場合、将来を見据えた効果的な遺言をご提案し、公証役場との打ち合わせや日程調整、当日の証人立ち合いまでサポートいたします。
故人に借金があるのですが、相続放棄は可能ですか？当事務所では、相続放棄の手続きサポートも行っております。亡くなった方に借金があったり、諸事情で相続に関わりたくない場合などに有効な手続きです。原則として3ヶ月以内の手続きが必要なので、早めにご相談ください。
相続人の中に会ったことも話したこともない人がいるのですが、どうすれば良いですか？そのような場合、やりとりをサポートさせていただくことが可能です。お相手の方が遠方にいる場合の書類集めなどもお任せください。
遺産はすべて妻に相続させる予定で、他の親族も納得していれば、遺言書は書かなくても良いですか？いいえ、書いた方が良いです。残念ながら、被相続人が亡くなった後、関係が悪くなってしまうご家族をたくさん見てきました。そのような場合に、相続人同士の話し合いや遺産分割協議書の作成にかかる負担は計り知れません。効果的な遺言書を作成しておけば、財産をもらう方１人で手続きができるようにできます。もし残されたご家族の負担を減らしたいという場合は、ぜひ遺言書を作成しましょう。
会社を設立したいのですが、何を準備すれば良いですか？商号（法人の名称）、事業目的、本店所在地、資本金の額や出資者などを決めておく必要があります。まだ決まっていないという方には、ご相談にいらした際に詳しくご案内させていただきます。
定款に記載のない事業はしてはいけないのでしょうか？原則として、定款に記載のある範囲内でのみ事業を行うことができます。一般に「付帯関連する一切の事業」という目的を記載するのでだいたいの事業は行うことができますが、対外的な明確性を考え、目的変更登記をおすすめします。
